生業・創業支援

キーワード：第一次産業、職業訓練、起業支援、ワークシェアリング （女性・若者・シニアの）創業、事業承継、事業再生、起業家教育、地域資源活用、六次産業化、地域ブランド構築、地産地消、リノベーション、買い物難民、後継者不足、シャッター商店街、介護人材難、風評被害、交通インフラの不足、大規模工場の撤退、二重債務

求められる地域経済の活性化

東北地方は以前より、少子高齢化、過疎化による地域経済の縮小が課題として指摘されていましたが、東日本大震災によりその問題が加速・顕在化したといわれています。

東日本大震災以降、特に被害の大きかった沿岸地域では事業所数は総じて減少しており、廃業数の増加率も他の地域を大きく上回っています。

廃業事業所数（画像をクリックで拡大出来ます）
（2009年/2012年の比）出典：経済産業省「経済センサス」

事業を再開したくても、復興事業の立ち後れや地域人口の減少、経営者の高齢化などで事業の継続を断念するケースが多いといいます。また、地域の将来への不安が大きく、事業再開のための投資に踏み切れないという声も聞かれます。

地域ビジネスで新たな価値創造へ

こういった状況の中、その地域の課題からニーズと機会を見極め、新たなチャレンジの場としてビジネスを起こす人びとも現れています。

新たな地域ブランドを創出する、その地方に伝わる工芸品の技術で新たな復興商品を開発するなど、視点も手法も様々ですが、それぞれが自らのアイデアで新たな価値をつくり出しています。

地域の中でお金が回る仕組みができることで、地域内における経済の活性化につながります。地域住民の買い物の場と、産直品の販売拠点を併設した店舗を開いた起業家（宮城県）によると、地元産品が流通する仕組みだけでなく、二次的な効果として、その店舗を通じ、情報や人とのつながりも生まれているといいます。その地域に暮らす人たちの生活基盤として重要な役割を担う一方、就業機会の創出や、情報・交流の拠点という面で、地域における復興の大きな力となることが期待されます。

地域資源を有効活用し、「地域に根差した商品開発を行いたい」、「工芸品を地域ブランド化したい」などのアイデアや要望がある一方、資金がないことによりアイデアの実現が難しく、起業に至らないケースもあります。「地域経済の活性化」という大きな可能性につながる事業の芽を、育てるためのサポートが求められています。

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