岩手県大船渡市の沿岸部に位置し、約200世帯の漁村である崎浜地区は、東日本大震災の津波の被害により家や漁業の拠点などが流失。被災した住民は高台に建つ小学校の校庭に建てられた仮設住宅などで避難生活を続けています。
　（特活）いわて地域づくり支援センター（以下、「センター」）は、2011年より崎浜地区における自治会が主体となった復興をサポートしています。これまで、住民主体で復興やまちづくりについて話し合う「復興会議」において、会議の進行役や資料づくりを担ったり、住民から出たアイデアを形にするためのサポートをしたりと、自治会や住民の取り組みがスムーズに進むような後押しを続けています。

　2011年6月から始まった復興会議では、新しい居住地となる集団移転の候補地の検討を主に行い、行政に意見を提出するなどしてきました。その後、集団移転地は決定しましたが、2013年からは移転地にどのように道路を通すか、共有スペースの利用方法など、さらなる議論が必要になっています。また、浸水した土地を今後どのように利用するかについても話し合いが始まっているところです。

　2014年6月に行われた復興会議には、神奈川大学や岩手大学からも協力者が参加。グループに分かれ、ワークショップ形式で意見を出し合います。各テーブルには、意見のメモやまとめ役として学生も参加しました。女性グループからは「子どもが遊べる遊具がほしい」「トイレは誰が管理するの？」など、女性ならではの視点による意見が飛び交います。年配男性が参加したグループからは「若い人の意見も取り入れ一緒に考えたい。夢のバトンをつなげたい」とも。震災からの復興という大きな地域の課題に対して、みんなで意見や知恵を出し合いながら一丸となって取り組んでいこうという思いが形になり始めています。

グループに分かれ、それぞれから出た意見を最後に発表。
学生が意見のとりまとめや発表でサポートに入る。

　震災直後から地域をサポートし続けているセンター事務局長の若菜さん。「震災から時間が経ち疲れもあると思いますが、住民の声が聞こえづらくなってきた」とも話します。「でも、意見がないはずはないんです。一人ひとりの考えをどうしたら引き出すことができるかを考えていかなければ」。
　そこでセンターでは、モデルとなる類似する漁村への視察や、全世帯へのアンケートの実施、若者向けのワークショップの開催などを計画しています。まちづくりにより多くの人が関われるよう、様々な角度からアプローチを続けています。

（2014年6月取材）