キーワード: まちづくり、防災の取り組み、避難者コミュニティの支援、防災、町内会・自治会、居場所、仮設住宅、復興公営住宅、ツーリズム・観光
人口の減少は、日本全体で進みつつありますが、特に東日本大震災の被災地では、その傾向が強まっています。中でも沿岸部では、内陸部の自治体よりも速いペースで減少が続いており、特に生産年齢人口の流出が進んでいます。「『復興の担い手』となる若い世代の人口流出に、危機感を覚える」という声も聞かれます。
人口総数の比較
出典:総務省「住民基本台帳」(画像をクリックで拡大出来ます)
注:2009年3月末時点の人口を100%としたときの値。
各年は3月31日の数値、2014年は1月1日の数値。 2013年、2014年は日本人のみの数値を使用。
出典:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」
(画像をクリックで拡大出来ます)
注:各年3月31日の数値、2014年は1月1日の数値。
その原因の一つとしてあげられるのは、将来や生活の見通しが立てづらいことです。「復興の遅れにより住宅再建の時期が見通せない」、「就労の場が少なく、生活設計が立てづらい」など、地元に住み続けたいという思いを持ちながらも、まちを出てしまうケースも見られます。
そのような中、地域の人口減少に対する問題意識から、雇用創出のためのビジネスを立ち上げる動きもあります。 沿岸地域で、海藻類など地元の資源を活かした製品を開発する起業家は、沿岸部の人口減少、特に、震災前からの課題であった若い女性の人口流出の問題を解決するためには、雇用支援が不可欠であると指摘しています。若い女性の多くが進学・就職を機にまちを出てしまうという実情をふまえ、女性にとって「働きたい」と思える魅力的な場所をつくることで、若い女性たちが地元にとどまり、家庭を持つことができれば、少子化の歯止めにもなりうると考えたといいます。
若い世代が地域に住み続けることは、過疎化や少子高齢化などの歯止めとなり、地域の維持・発展の上での重要な鍵の一つです。そのためには、働く世代である若い世代がきちんと生活設計を立てることができるような就労の場が、地元に増えることが必要不可欠となります。
「復興の担い手」として期待される若い世代のニーズに対する支援の重要性は、今後も高まることが予想されます。
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いわて地域づくり支援センター