復興から地方創生へ　～企業の役割と地域ニーズ～
－データで示す進捗と次の５年の課題感－

発災から5年が経過するなかで、東北では大きな変化が起きています。

復興庁は2016年から「復興・創生期」が始まるとしています。また、これが被災地の自立と地方創生の「モデル」となることへの期待もあるようです。

一方で、沿岸部などを中心に建設事業の遅れ、住民の方々の広範にわたる精神的な負担、貧困、子どもや女性を取り巻く問題等、様々な課題も発生しています。

本フォーラムは、このような地域の状況のなかで、企業セクターの皆様に対して客観的なデータを共有し、様々な検討の材料としていただくことを第１としています。２つ目に、社会的投資といわれる時代において、寄付というかたちで提供された資金が「どのような課題に対して、どこまで変化を起こせたか」という成果に着目した連携に転換していくのも、この５年の大事な節目であろうと考えています。

そこで、とりわけ被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の現在の状況を調査等のデータをもとに共有し、その上で、次の5年に対して必要な取組みを考えるミニ・フォーラムを開催いたします。

本フォーラムでは、今後の企業の役割と地域のニーズを浮き彫りにするような調査データを共有します。ぜひ、多くの皆様にご参加いただければ幸いです。また、当日の資料などをご希望の方も、お気軽にご連絡ください。

皆様のご参加を、お待ちしております。

＊本事業は、以下の２つの事業に続く連続フォーラムの一環で開催しています。

１１月１６日（月）＠東京：地方創生チャレンジ in 東北 シンポジウム

１１月３０日（月）＠仙台：復興から地方創生へ～復興・創生期における自治体と企業の在り方～

・日　時：2015年12月14日（月） 14：00～16：00（開場13：30～）　

・会　場：公益財団法人 日本財団 会議室　（東京都港区赤坂1−2−2）

・主　催：公益財団法人 地域創造基金さなぶり

・定　員：50名（要事前申し込み）

・参加費：無料

・申　込：申込フォーム（http://goo.gl/forms/kCUa6tUznl）、または、お電話（022-748-7283）にてお申込ください

（※本フォーラムは、ジャパン・ソサエティーのJapan Earthquake Relief Fund (JERF)の助成を受け、開催しております。）

＜当日プログラム＞

・開会あいさつ
・キーノート：  「（仮）ＣＳＲの視点から次の５年をどう考えるか」
   森 摂氏　       株式会社 オルタナ 代表取締役社長 

・データセッション： TOHOKU INDEX ２０１５～データで示す進捗と次の5年の課題感～
　菊池 広人氏　 特定非営利活動法人いわてNPO-NETサポート 理事・事務局長
   鈴木 祐司　    公益財団法人 地域創造基金さなぶり 専務理事

・クロージング

・閉会