＜2015年11月30日（月） 13:45～17:30 仙台にて開催＞
5年という時間の経過とともに、社会の関心も、地域の状況も変化し続けています。企業の立場からは地域の「状況」と「ニーズ」が見えづらくなったといわれます。物理的な距離もあれば、俯瞰的な地域の状況を表す情報が少ないことも一因でしょうか。他方で、地方自治体にあっては、財源や政策立案、調査、実際の事業実施など多岐にわたる課題と役割があり、制度はあっても担い手がいるのかなど、現実的な課題もあります。
本シンポジウムでは、住民の暮らしと地域の諸課題の解決に関連して、5年の進捗と現在の状況、そして次の5年を見通し、地域の状況を表すデータとともに、「復興・創生期」において求められる自治体・企業との連携、地域のニーズを浮かび上がらせるきっかけになれば幸いです。多数の皆さまのお越しをお待ちしております。
＜開催概要＞
・日時： 2015年11月30日（月） 13：45～17：00（開場13：15）
・会場： 宮城県仙台市青葉区中央1-3-1 AER5階
仙台市情報・産業プラザ・多目的ホール
（http://www.siip.city.sendai.jp/netu/accessmap.html）
・定 員： 100名程度（要事前申し込み）
・参加費： 無料
・主 催： ジャパン・ソサエティー（NY）/ 公益財団法人 地域創造基金さなぶり
・後 援： 復興庁（申請中）
・申込方法： 申込フォーム（http://urx2.nu/oGZK）、お電話（022-748-7283）、またはチラシ（PDF）をダウンロードの上、申込書をFAXにてお申込ください。
（※本シンポジウムは、ジャパン・ソサエティーのJapan Earthquake Relief Fund (JERF)の助成を受け、開催しております。）
＜当日プログラム＞
・開会あいさつ（13：45～13：50）
大滝精一 公益財団法人 地域創造基金さなぶり 理事長
・Session1（13：50～15：00）
「次の5年をデータから読み解く～ＮＨＫ１万人の声と東北大学１万社調査～」
＜登壇者＞
田村 太郎氏 復興庁 復興推進参与/ 一般財団法人 ダイバーシティ研究所 代表理事
藤井 栄里子氏 NHKディレクター
増田 聡氏 東北大学 経済学部 教授
・Session2（15：15～16：15）
「住民合意形成の未来～住民の思いを政策に活かす～」
＜登壇者＞
本多 史郎氏 公益財団法人 トヨタ財団 プログラムオフィサー
臂 徹氏 株式会社 Next Cabinet Iwate 代表取締役
株式会社キャッセン大船渡 取締役タウンマネージャー(*設立準備中）
澤田 雅浩氏 公立大学法人 長岡造形大学 准教授
・Session3（16：20～17：20）
「被災者支援と地域包括ケアの共存」
＜登壇者＞
西崎 文雄氏 仙台市 復興事業局 生活再建推進室 主幹
菊池 広人氏 特定非営利活動法人いわてNPO-NETサポート 理事・事務局長
菅野 拓氏 人と防災未来センター 研究員
・クロージング（17：20～17：30）
・閉会（17:30）
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＜本シンポジウムについてのお問合せ＞ 〒980‐0804宮城県仙台市青葉区大町1-2-23 桜大町ビル303 |