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助成事業一覧と選考理由
ローズファンド第一期（2011年10月募集）は、厳正なる審査の結果、下記の通り決定いたしました。
プログラムA：復興支援事業助成
1年以上の活動実績を有し、申請事業において一定の経験、専門性を持つ団体が行う復興支援事業に対する助成
1. 大船渡市三陸町崎浜地区の自分たちでつくる復興計画の策定及び復興の実現による集落コミュニティの強化事業
| 団体名 | （特活）いわて地域づくり支援センター |
|---|---|
| 事業地域 | 岩手県大船渡市 |
| 事業期間 | 2011年12月1日〜2012年5月31日（6ヶ月間） |
| 助成金額 | 150万円 |
| 事業概要 | 被災沿岸地域（大船渡市三陸町崎浜地区）の自治会を主体とした復興計画の策定支援、合意形成プロセスの支援を通じ、コミュニティの強化・活性化を図る事業 |
| 助成決定理由 | 申請団体は、岩手県の過疎地域等において地域づくりや合意形成プロジェクトの実施実績が多く、事業の成果が期待できる。 当事業は、行政主体の復興計画策定が進むなかで、地元自治会を中心とした地域のより幅広い人々（特に女性を含む）が関わる合意形成プロセスの実践であり、地域主体の復興計画づくりとして重要な取り組みと考えられるため。 |
2. 陸前高田市民活動センター設立準備事業
| 団体名 | （特活）レスパイトハウス・ハンズ |
|---|---|
| 事業地域 | 岩手県陸前高田市 |
| 事業期間 | 2011年12月1日〜2012年5月31日（6ヶ月間） |
| 助成金額 | 150万円 |
| 事業概要 | 陸前高田市民活動センタースタッフの人材育成事業とセンター試験運営を通して、陸前高田市の市民活動拠点構築の準備を行う事業 |
| 助成決定理由 | 申請団体は、陸前高田市の内陸側に隣接する一関市においてNPOや地縁組織等への支援活動と市民活動センターの運営に実績を有する団体である。当事業は、陸前高田市において支援センターの開設にむけたノウハウ移転を行うにあたって、震災復興やNPOの支援活動にとどまらず、自治会や地縁組織などのコミュニティ再生支援を重要視しており、当該地域全体の多様な取組みへの支援基盤構築を行う事業と考えられるため。 |
3. 気仙沼復興商店街の立ち上げ支援と商店街を活用した地域活性化プログラム
| 団体名 | 南町柏崎青年会 |
|---|---|
| 事業地域 | 宮城県気仙沼市 |
| 事業期間 | 2011年12月1日〜2012年3月31日（4ヶ月間） |
| 助成金額 | 150万円 |
| 事業概要 | 仮設商店街にてイベントやスタンプラリーを実施して地域活性化を図る事業 |
| 助成決定理由 | 申請団体は主に気仙沼市南町商店街の商店主やその関係者で構成されている。南町商店街は壊滅的な被害を受けて商売を再開できず、周辺地域の住民は町を離れていく状況。申請団体は地域に密着して幅広い世代を繋いだ地域づくりを行ってきており、彼らが主体となって復興に取り組むことで地域住民に与えるインパクトは大きいと考えられる。また、地縁組織に新たな資源を投入することで、復興を担うための求心力向上にも期待したい。 |
4. 会津地方における 冬 仮設住宅支援
| 団体名 | （特活）寺子屋方丈舎 |
|---|---|
| 事業地域 | 福島県会津若松市及び会津美里町 |
| 事業期間 | 2011年12月1日〜2012年4月30日（5か月間） |
| 助成金額 | 150万円 |
| 事業概要 | 福島県双葉郡から会津地方に避難している住民を対象に、仮設住宅において、小中学生への学習支援や高齢者等を対象にしたティーサロンなどの企画、冬用品配布を行う事業。 |
| 助成決定理由 | 申請団体は、不登校の子どもたちの居場所を運営してきた経験から、社会的な偏見や子どもたちの心理的動揺などに対してのケアの知見があり、事業の成果が期待できる。また、地域の実情や特性をよく把握しており、慣れない山間地域での冬の生活に不安を抱える避難住民に対して、必要な支援が可能と考えられるため。 |
プログラムB：復興支援事業における協働促進のための助成
被災地域に主たる事務所を置き、地域に根ざした活動を行う団体（申請団体）と、地域内外から被災地に入って活動を行う団体（協働団体）が互いの強みをいかし、協働して取り組む復興支援事業に対する助成。協働にあたって、申請団体は地域の情報やネットワーク等の強みをいかし、協働団体は持続可能な事業実施に向けて申請団体に対して組織基盤強化のためのアドバイスを行う。
1. 被災地区残存世帯の越冬支援とコミュニティ再生事業
| 団体名 | 宮古災害復興支援活動チームM.A.D / 協働団体名：（社福）宮古市社会福祉協議会 |
|---|---|
| 事業地域 | 岩手県宮古市 |
| 事業期間 | 2011年12月1日〜2012年4月30日（5ヶ月間） |
| 助成金額 | 200万円（事業 150万円 / 組織基盤強化 50万円） |
| 事業概要 | 被災残存世帯（在宅被災世帯）の実態調査、物資供給、雪かき支援等を実施するとともに地区コミュニティの再生に取り組む事業 |
| 組織基盤強化概要 | 協働団体が、申請団体の組織運営や会計基盤整備、地域が抱える課題の解決に向けたアプローチ方法等についてアドバイスを行う。 |
| 助成決定理由 | 行政の支援の行き届かない被災残存世帯（家屋が津波の被害を受けたものの、仮設住宅や他地域に転居せず、元の家に住み続けている世帯）を対象として厳しい冬を乗り越えるための支援事業で緊急性が高いため。また、当事業は、地域の社会福祉協議会が、地域の若手による市民活動団体立ち上げと組織運営をサポートし、それぞれが組織特性や強みをいかして協働する事業であり、地域に市民活動の組織性を育む組織基盤強化助成の趣旨に一致する。地元発の市民活動団体として、当該地域の復興の一翼を担う団体に育つことを期待したい。 |
2. 仮設住民の自立を応援する支援事業〜心をひとつに…〜
| 団体名 | やまもと復興応援センター / 協働団体名：（特活）ADRA Japan |
|---|---|
| 事業地域 | 宮城県山元町 |
| 事業期間 | 2011年12月1日〜2012年3月31日（4ヶ月間） |
| 助成金額 | 200万円（事業 150万円 / 組織基盤強化 50万円） |
| 事業概要 | 仮設住宅の見守りやボランティア・コーディネート、集会所管理等を一括して実施する拠点センターの立ち上げ事業 |
| 組織基盤強化概要 | 被災者支援経験の豊富な人材を派遣することにより、センター新規調整員や生活支援相談員へのノウハウ移転を行う。 |
| 助成決定理由 | 自らも被災した社会福祉協議会と災害支援で専門性と経験を持つ国際協力NGOのADRA Japan（アドラ・ジャパン）による協働事業。やまもと復興応援センターは、当該地域での支援活動の調整を一元的に担うセンターであり、町内の支援格差解消や効率的な支援実施に向けて大きな意味を持つと考えられる。また、協働団体がもつ被災者支援のノウハウを、町民である調整員や生活支援相談員に移転することで、住民主体の復興が進展すると考えられるため。 |
3. 高齢者と地元アーティストの学び合い事業
| 団体名 | アートリバイバルコネクション東北 / 協働団体名：（特活）STスポット横浜 |
|---|---|
| 事業地域 | 宮城県東松島市 |
| 事業期間 | 2011年12月1日〜5月31日（6ヶ月間） |
| 助成金額 | 197万円（事業 150万円 / 組織基盤強化 47万円） |
| 事業概要 | 被災地のアーティストが、既存のプログラムを高齢者向けに改訂するための研修を実施し、老人福祉施設において高齢者むけのプログラムを実施する。 |
| 組織基盤強化概要 | 高齢者向けプログラム開発に知見のある講師による研修実施及び継続的な組織運営にてついてアドバイスを行う。 |
| 助成決定理由 | 被災地のアーティスト自身によって、人々に笑いや喜びをもたらし、一人ひとりに自由な表現を楽しむ時間を提供する当事業は、震災復興においてアートが果たす役割を実証するうえでも重要な取り組みであると考えられるため。また、アーティスト育成やアートプログラム開発に実績を有する協働団体から、それらのノウハウ移転を受けることによって、専門性を有し、継続的に活動を行う団体が育成されることに期待したい。 |
4. 手仕事を通じた地域と被災者のための新しいコミュニティ形成支援
| 団体名 | RQ被災地女性支援センター / 協働団体名：（特活）都市デザインワークス |
|---|---|
| 事業地域 | 宮城県気仙沼市、南三陸町、石巻市、登米市 |
| 事業期間 | 2011年12月1日〜5月31日（6ヶ月間） |
| 助成金額 | 200万円（事業 150万円 / 組織基盤強化 50万円） |
| 事業概要 | 手作り講座を通して仮設住宅で生活している女性たちの交流の場をつくり、孤立防止やつながりづくりを支援するとともに、地元主体の取り組みが継続的に行われるようコーディネーターを発掘、育成する事業。 |
| 組織基盤強化概要 | コーディネーター育成と参加型ワークショップ実施のためのノウハウを移転する。 |
| 助成決定理由 | 当事業は、単に仮設住宅内での居場所づくりや現金収入を生むための事業ではなく、女性の社会参画の重要性の視点を取り入れており、女性が復興や地域づくりの過程に参加することが促進されると期待される。また、地域特性に精通し、まちづくり事業における合意形成プロセスのデザインに実績のある協働団体との取組みによって、中長期的に活動の核となるコーディネーターが発掘、育成されると考えられるため。 |