期間：
2015年2月22日（日）15時～17時
場所：
TKP 仙台カンファレンスセンター カンファレンスルーム 4B
(住所:仙台市青葉区花京院 1 丁目 2-3 ソララガーデン・オフィス）
概要（案内より引用）：
日本の災害対応法制は大規模災害ごとに作り変えられてきた歴史がある。法制度において災害対応は主に市町村の役割として規程されているが、東日本大震 災では NPO/NGO といった市民的支援の担い手が台頭した。彼らは独自に動くだけでなく、行政との連携も模索し、特に中長期の被災者対応においては主たる担い手となっている。 このような市民的支援の蓄積を次の時代に活かすためには、現行の法制度の改善が必須となってくるだろう。このシンポジウムでは東日本大震災やその後の災害を踏まえ、行政・市民社会が手を携えてより良い災害対応を行うために必要なことを議論し、あるべき災害法制のイメージを模索したい。
■基調講演
弁護士 津久井進
「東日本大震災・その後の災害を踏まえた災害対応法制に必要なこと」
■パネルディスカッション
「東日本大震災以降の市民的支援と次の法制度」
◇パネリスト
津久井進（弁護士）
阿部知幸（一般社団法人SAVE IWATE もりおか復興支援センター生活支援相談員）
石塚直樹（みやぎ連携復興センター 事務局長）
鈴木祐司（公益財団法人地域創造基金さなぶり 専務理事）
中川政治（一般社団法人みらいサポート石巻 専務理事）
佐藤圭司（一般社団法人パーソナルサポートセンター 自立相談支援部長）
◇コーディネーター
菅野拓 一般社団法人パーソナルサポートセンター理事
（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 研究員）
■基調講演者プロフィール
津久井進
昭和44年憲法記念日生まれ。弁護士。1993年神戸大学法学部卒業。1995年弁護士登録。弁護士法人芦屋西宮市民法律事務所代表社員。民事・刑事・家事など幅広い分野で弁護士活動をするほか、災害復興の制度改善や被災者に対する法的支援に取り組む。日本弁護士連合会災害復興支援委員会副委員長、阪神・淡路まちづくり支援機構事務局長、関西学院大学災害復興研究所研究員、兵庫県震災復興研究センター監事、公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン監事、特定非営利活動法人しみん基金・こうべ審査員、公益財団法人ひょうごコミュニティ財団監事、福島大学大学院東京サテライト非常勤講師ほか。
主な著書「Q＆A被災者生活再建支援法」（商事法務）、「大災害と法」（岩波新書）等多数。
参加費：
無料
事前申し込み：
不要
主催：
一般社団法人パーソナルサポートセンター
後援：防災からまちづくりを考える実行委員会、
一般社団法人SAVE IWATE、公益財団法人地域創造基金さなぶり、みやぎ連携復興センター、一般社団法人みらいサポート石巻
問い合わせ先：
一般社団法人パーソナルサポートセンター 【tel】022-399-9662 【fax】022-224-1621
URL：
http://www.personal-support.org/
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