仙台市を中心に広く市民に浸透し、親しまれている「すずめ踊り」をツールに、仮設住宅団地の住民の交流を促進し、新たなコミュニティづくりを目指す事業。祭連（まづら：すずめ踊りのグループ）の結成を支援し、仮設住宅から移転した後も、踊りの練習や祭り参加をきっかけに集まる絆づくりを目指す。

当事業は、地域の郷土芸能継承と被災した市民の絆づくりが融合する事業。住み慣れた地域を離れて生活することを余儀なくされている人々が、震災以前に持っていた縁や祭りから切り離された存在とならないよう、馴染みの深い郷土芸能を入り口に新たなコミュニティづくりを行う事業として評価できる。祭連というかたちで、仮設住宅から新しい生活に移った後も消えない人と人との繋がりができることに期待したい。

震災の影響で経済的に困難な状況におかれている家庭に食料品の提供を行い、生活状況の改善を図る事業。加えて、個人からの支援要請に迅速に対応できるよう関係団体とのネットワークを構築し、連携して支援するために必要な仕組みづくりやデータベース導入など基盤整備を行う。

当事業は、みなし仮設住宅入居者等の支援の十分行き届いていない個人を対象とし、震災の影響により増加している生活困窮者のためのセーフティネットを構築する発展性のある事業である。申請団体が持つ発災直後からの支援活動の経験を整理し、新たな仕組みづくりを行うことが、フードバンク活動を行う団体で唯一被災経験を持つこととなった当該団体の重要な役割であり、大規模災害後の生活困窮者支援のモデルケースとして次の災害への教訓となることを期待したい。

NPOくりはら

仮設住宅に入居している買物困難者（主として高齢者）を対象とした買い物代行事業。南三陸町内仮設住宅団地の買い物の不便さ解消と、団地内での買い物の機会が入居者同士のコミュニケーションの機会となることを目指す。

対象地域の仮設住宅団地をひろく周り、支援が薄く、地理的にも買い物に困難のある地区を対象としている。お茶っこ等の見守り活動がともすると手詰まり感があるなかで、日常生活（買い物）との重なりがあるかたちで、事実上の見守り活動の視点もあり、必要性の高い事業である。長期化する仮設住宅団地における生活をどのように支え、関係づくりを図っていくかという観点における試行的取組みである。

南三陸町戸倉地区長清水集落における住民による集落・コミュニティ再生の合意形成サポートと外部専門家のコーディネーション、高台移転を含む集落の将来像の提案を行う事業。集落の共有施設の企画設計や、長清水集落の外部に向けたPR等も行う。

当事業は、住民主体のまちづくり（高台移転等）の合意形成をサポートする事業。地域の集落とこれまで関わりの少なかった要素（外部者・若者・デザイン等）をつなぎ、新たな価値の創出、地域活性化に寄与することが期待される。当該集落は、住宅をはじめ集落のほぼ全ての建物が流出し、生活基盤が破壊された集落であり、住民150人は集落内の仮設住宅で生活している。仕事や生活の不安を抱えるなかで、住民だけでは高台移転や復興計画策定を進めるのには限界があり、外部者のサポート・役割は、移転やまちづくりの加速、集落に活力を与えると期待している。

福島県内の学生や若手社会人の意識・能力の底上げ、福島県の復興に寄与する人材の育成を目的とし、コミュニケーションスキルの向上やプロジェクト企画支援のワークショップ等を行う。

当事業は、福島県の復興に携わる地元の次世代を育成する事業であり、県内の復興支援プロジェクトへの新たな人材供給源となり得、プロジェクトの発展や加速に寄与する事業と言える。いま福島で暮らす学生・若者に地域や復興について考え、行動する機会を提供する事業の必要性は高いと判断した。

福島県からの県外避難者と福島県内とをつなぐフリーペーパーの制作・配布を通じて、両者の想いをつなぎ、共有する。

当事業は、福島県からの県外避難者と県内とのコミュニケーションのきっかけづくりと福島県内県外避難者の状況を福島県以外に発信することを目的とした事業であり、県内外の市民を繋ぐ新しいチャレンジと言える。当該団体は、県外に避難した友人・知人を多くもつ福島市内の子育て世代が中心となって立ち上げた団体であり、県外に避難しても福島と繋がっていたいという想いを具体化する試みに期待したい。

福島県の復興に向け、県内外の様々な主体が協働し、事業創出する拠点“ふくしまフューチャーセンター”を設立、事業創出のためのワークショップを東京都及び福島県内で行う。

当事業は、マルチアクター（多様な立場や背景をもった人々）と一緒に福島県の復興について議論する取り組みの立ち上げ、及び福島県の市民と首都圏の社会問題に意識を強く持っている市民をつなぎ、新たなアクションを起こすことをサポートする事業である。当該団体は、社会起業家やフューチャーセンター関係者の様々なキーパーソンとのネットワークを有しており、それらを駆使して人やモノ、資金を福島県の復興のために動員すれば、新しい変化が生まれる可能性が感じられる。福島県内と東京でのワークショップを対応させながら開催していくことで、首都圏での関心の低下を防ぎ、より多くの個人や企業などが福島県の課題解決に取り組む仕組みをつくることに期待したい。

福島県をはじめとする放射線の汚染地域から山形県鶴岡市内へ子どもと共に一時避難してくる親子の受入れを行う。

当事業は、高い放射線から子どもを守りたいと考える家族を支え、また避難してきた家族を支える地域のネットワークを形成する事業。空き家になっていた民家に、親子の受入施設としての新しい役割をもたせることで、その家を中心に地域での支援の輪が広がっており、更なる発展の可能性がある。この支援活動を通じて、コミュニティの連携が深まっていることがうかがえ、避難してきた家族の受入れ活動として、今後の取り組みに期待したい。

福島県から山形県米沢市に避難している親子合唱サークルとして、電子ピアノ等の機材の購入や練習、発表を行う。

福島県からの避難者自身による活動で、避難者同士が互いに避難生活を支え合うために重要な活動と言える。合唱の練習が、同じ環境におかれている家族同士の情報交換や悩みの相談、子どもたち同士の交流の場となっている。生活環境の変化、家族や友達と離れて暮らすストレスを抱える子どもたちとその家族が継続して活動するための支援として活動の影響は大きい。

福島県から山形県山形市に避難している母子を対象に、託児つきの交流企画を開催し、避難者の独立を防ぎ、避難ママのエンパワーメントを図る。

当事業は、母子のみで避難している親子の生活を支える事業であり、メーリングリストを活用したネットワーキングという地道ながらも有効な手法で避難者のコミュニティ形成を進めている。

身寄りのない地域に避難し、孤立しがちな母親が同じ環境の母親同士つながることで、互いの悩みを話す場、情報交換する場の設定は、母親と子どもとの関係を悪化させないためにも非常に重要な取り組みと考える。

仮設住宅およびみなし仮設住宅等に住む被災した方への傾聴活動“いちごっこお話聞き隊”活動の充実を図る。

“いちごっこお話聞き隊”スタッフを対象とした傾聴スキルアップ研修（座学＋OJT）の実施と、専門家によるスタッフ向けカウンセリングの実施。

申請団体は震災直後から地域で活動を始め、地域の人材を巻き込むことで、地元目線の地道かつきめ細やかな活動を続けている。約1年にわたって継続してきた傾聴・見守り活動の更なる充実のため、リーダーやサブリーダーの養成を行うとともに、専門性を有する協働団体から研修を受ける事業。心のケアは専門性が必要で誰しもが容易に踏み込める活動分野ではない。専門家からの研修を実施し、スタッフのスキルアップを目指す試みは、地域に専門性やノウハウを蓄積する意味でも評価できる。傾聴・見守り活動を行うスタッフのためにカウンセリングを行うなど、支援スタッフ側の負担軽減やケアへの取り組みにも期待したい。