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来年の3月で東日本大震災から5年の節目を迎えます。今の東北では、復興公営住宅の建設、土地の嵩上げ工事、道路建設、商業施設の建設など、まちのハード面の整備に向けて、大きく動いています。
一方、これまでに至るところで取り上げられている通り、人口減少・高齢化が進む東北沿岸部において、新たな生活のあり方、そして産業のあり方が求められており、その歩みは小さな種を丁寧に育てつつも、いまだ道半ばの状況です。
震災以降、東北は日本の課題の先進地域と呼ばれてきました。そんな東北から、私たちはどのような東北、日本、そして世界の未来を提示することができるでしょうか。そのメッセージを民間から発信していくことで、東北内外におけるこの歩みの輪をさらに大きなものに育て、東北の未来に貢献していくことを目的に、東京と仙台にてシンポジウムを開催致します。
2015年11月16日(月) 東京開催
<地方創生チャレンジ in 東北シンポジウム>
~東北を舞台に進める、「地方創生」の社会実験と企業の関わり方を考える~
*終了いたしました。多数のご参加ありがとうございました。
人口減少・成熟社会。その地域社会、そして経済のあり方をどのようにデザインするのか。
日本が直面する共通課題であり、行政や地域をフィールドにするNPOはもちろん、企業内においても、CSV(Created Shared Value)への関心の高まりとあわせて、担いうる役割の模索が始まっています。
これまでの5年と、これからの5年では、東北への企業の関わり方も変わるはずです。これまでの「支援」という考え方から、「共有価値の創造」とも言える「協働」の関係性への転換も始まっていきます。
本シンポジウムでは、「地方創生」と企業の関わり、その社会実験の場としての東北の可能性を考えていきます。「東北でのCSRはどう進化していけばいいのか」「地方創生に企業としてどのような関わりをつくりうるのか」「企業が本業を通じて果たせる役割は何か」などについて、考えるきっかけになれば幸いです。多数の皆さまのお越しをお待ちしております。
<開催概要>
・日 時: 2015年11月16日(月) 13:00~17:00(12:30開場)
・会 場: 東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル
日経・大手町セミナールーム1(地下鉄大手町駅直結)
( http://www.nikkei-hall.com/access/ )
・定 員: 100名(要事前申し込み) ※申し込みを締め切りました
・参加費: 無料
・主 催: ジャパン・ソサエティー(NY)/ NPO法人ETIC. /
公益財団法人地域創造基金さなぶり
・後 援: 日経Bizアカデミー、復興庁、内閣府(申請中)
・詳細URL: http://www.etic.or.jp/event20151116/
■当日プログラム
Session1
「東北は地方創生のラボラトリーになりえるか」
社会の前提条件(人口減少・経済収縮)が変わっている中、従来の復興手順・スキームは使えない。重要度が増しているのが民間の関わりにある。同様のことが、地方創生にも言える。中央主導型のアプローチから、自立型、そして民がリードするアプローチが求められている。CSV(Created Shared Value)への関心も高まる中、地域の産業クラスターへの貢献や、インバウンド観光も見据えた地域のビジネス機会開発などに取り組む事例も交えながら、東北の産業再生、そして地方創生と企業の関わりについて考える。
Session2
「データに基づく、社会実験のPDCA」
根拠を持った社会実験、すなわち客観的なデータに基づきながらPDCAを地域としてまわしていくことにチャレンジをしているまちがある。NHKでも取り上げられ大きな反響を呼んだ、宮城県女川町のデータブックは、客観的なデータをもとにした住民参加型の計画づくりの土台となっている。さらには、仮設住宅で実施した1万人調査をもとに、社会的投資をインパクトにつなげようという動きもある。いま東北では、データに基づくまちづくり・課題解決が動き出している。
Session3
「2020年までの東北と企業の関わりを考える」
東日本大震災は、企業のCSR活動にも大きな影響を与えた。インパクトを協働によって出そうという企業コンソーシアムが複数立ち上がり、CSRからCSVへの発展を目指す動きも始まっている。さらには、社員派遣や人材育成のフィールドとして東北との結びつきを強める動きもある。これまでの5年とこれからの5年。企業の東北との関わりはさらに変化をしていく。支援から協働へ。人口減少における内部需要にどう答え続けるのか。超高齢化社会におけるヘルスケアや、働き手が減る中で雇用のダイバーシティをどう実現するのか。災害から10年が経ったニューオリンズで実践されている企業・行政・NPO・教育機関の協働事例も交えながら、企業と地方創生のあり方を考える。
<本シンポジウムについてのお問合せ>
「地方創生チャレンジ in 東北 シンポジウム」事務局
NPO法人ETIC. 担当:押切・木村
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-5-7 APPLE OHMIビル4階
TEL:03-5784-2115 / FAX:03-5784-2116
E-Mail: info@etic.or.jp Website: http://www.etic.or.jp/
2015年11月30日(月) 仙台開催
<復興から地方創生へ>
~復興・創生期における自治体と企業の在り方~
*終了いたしました。ご参加ありがとうございました。
5年という時間の経過とともに、社会の関心も、地域の状況も変化し続けています。企業の立場からは地域の「状況」と「ニーズ」が見えづらくなったといわれます。物理的な距離もあれば、俯瞰的な地域の状況を表す情報が少ないことも一因でしょうか。他方で、地方自治体にあっては、財源や政策立案、調査、実際の事業実施など多岐にわたる課題と役割があり、制度はあっても担い手がいるのかなど、現実的な課題もあります。
本シンポジウムでは、住民の暮らしと地域の諸課題の解決に関連して、5年の進捗と現在の状況、そして次の5年を見通し、地域の状況を表すデータとともに、「復興・創生期」において求められる自治体・企業との連携、地域のニーズを浮かび上がらせるきっかけになれば幸いです。多数の皆さまのお越しをお待ちしております。
<開催概要>
・日時: 2015年11月30日(月) 13:45~17:30(開場13:15)
・会場: 宮城県仙台市青葉区中央1-3-1 AER5階
仙台市情報・産業プラザ・多目的ホール
(http://www.siip.city.sendai.jp/netu/accessmap.html)
・定 員: 100名程度(要事前申し込み)
・参加費: 無料
・主 催: ジャパン・ソサエティー(NY)/ 公益財団法人 地域創造基金さなぶり
・後 援: 復興庁
・申込方法: 申込フォーム(http://urx2.nu/oGZK)、お電話(022-748-7283)、またはチラシ(PDF)をダウンロードの上、申込書をFAXにてお申込ください。
■当日プログラム
・開会あいさつ(13:45~13:50)
大滝精一 公益財団法人 地域創造基金さなぶり 理事長
・Session1(13:50~15:00)
「次の5年をデータから読み解く~NHK1万人の声と東北大学1万社調査~」
<登壇者>
田村 太郎氏 復興庁 復興推進参与/ 一般財団法人 ダイバーシティ研究所 代表理事
藤井 栄里子氏 NHKディレクター
増田 聡氏 東北大学大学院経済学研究科 教授
・Session2(15:15~16:15)
「住民合意形成の未来~住民の思いを政策に活かす~」
<登壇者>
本多 史朗氏 公益財団法人 トヨタ財団 プログラムオフィサー
臂 徹氏 株式会社 Next Cabinet Iwate 代表取締役
株式会社キャッセン大船渡 取締役タウンマネージャー(*設立準備中)
澤田 雅浩氏 公立大学法人 長岡造形大学 准教授
・Session3(16:20~17:20)
「被災者支援と地域包括ケアの共存」
<登壇者>
西崎 文雄氏 仙台市 復興事業局 生活再建推進室 主幹
菊池 広人氏 特定非営利活動法人いわてNPO-NETサポート 理事・事務局長
菅野 拓氏 人と防災未来センター 研究員
・クロージング(17:20~17:30)
・閉会(17:30)
<本シンポジウムについてのお問合せ>
「復興から地方創生へ シンポジウム」事務局
公益財団法人 地域創造基金さなぶり 担当:鈴木・吉田
〒980‐0804宮城県仙台市青葉区大町1-2-23 桜大町ビル303
TEL : 022-748-7283 FAX : 022-748-7284
E-mail:event☆sanaburifund.org(☆を@に変えてお送りください)
発災から5年が経過した東北の状況とニーズ、今後の見通し等にご関心のある方はお気軽にご連絡ください。
<さなぶり担当者が東京に出張デスクをおきます>
御社オフィス等、ご指定の場所にお伺いいたします。
※事前にアポイントのご連絡をいただくと大変助かります。
<お問合せ>
公益財団法人 地域創造基金さなぶり(担当:鈴木)
〒980-0804 宮城県仙台市青葉区大町1-2-23 桜大町ビル303
TEL : 022-748-7283 FAX : 022-748-7284
E-mail:event☆sanaburifund.org(☆を@に変えてお送りください)