<6/20_17時〆切>さなぶり・休眠預金事業:「女性のエンパワメントで高める地域の防災力リーダー育成事業」助成プログラム

 


公募要項公開のお知らせ&説明会のご案内
2022年

公募を開始しました


公益財団法人 地域創造基金さなぶりは、一般財団法人日本民間公益活動連携機構(略称:JANPIA)が実施する、休眠預金等交付金に係る資金を活用した事業として、資金分配団体に選定されました。

以下の通り、選定された事業内容に基づく事業を実施するための実行団体の公募・選定・助成を行います。


事業趣旨

防災・減災、復興過程におけるさまざまな困難を解決するための「女性の視点」への注目は阪神・淡路大震災以降高まりを見せました。しかし、2011年の東日本大震災発災直後の状況、またその後に全国各地で発生した自然災害での状況をみると、防災・減災にかかる「女性の視点」を活かした対応と実践は、まだ十分ではないと考えています。

このような現状を受け、防災・減災に掛る活動に女性の視点を織り込み、被災時に自らを守る知識と行動、そして発災直後の避難所の設営・運営において配慮すべき事項等の知見を積み上げることで、その被害や困難をゼロに出来ないかと考えています。国をはじめ各所で取り組まれている「防災・減災」の取組みは、避けることのできない自然災害の「被害の最小化」を目指し、生き延びることを目指したものと言えるのではないかと思います。それらの取組みを深化させ、女性が避難所や仮設住宅等での生活、その後の復興過程において生じかねない危機と被害を回避でき必要なニーズ(必要な物資や配慮)を満たせるようになることを本事業では目指しています。

内閣府をはじめとし、行政による指針の策定やイベント・講演の実施等、課題に対する取組みはなされていますが、復興過程や平時の防災体制までを視野にいれた取組みにおける「女性の参画」度合いは低く、統計として確認できる防災会議の女性比率をみてもその実情は明らかです。災害が多発する日本国内において、発災時のみならずその後に長く続く復興過程を視野に入れた「地域としての」災害対応と復興体制づくり、またそれら一連の防災・減災の活動において、今後ますます「ジェンダー平等」と「多様性への配慮」が欠かせない要素となってくると考えています。具体的には、東日本大震災の発災時に、女性が性被害や避難所等で困難な状況等に直面したという調査結果(特に性暴力被害、痴漢・ストーカー行為)がでており、このような事態を避けるための対応が必要です。また、様々な事情を抱える人々(障がい、未就学児のいる家庭、ペット等)が、一般の避難所への避難を躊躇するといった実態も明らかになっており、より一層の配慮や差別がない環境づくりも必要です。これらは、国際的な災害時の支援の基準である「スフィアハンドブック」にも謳われている理念です。


公募事業の概略

対象事業:防災&減災+女性リーダーの育成

以下の1~4を全て網羅する人材育成事業へ助成をします。

  1.  地域の女性たちのエンパワメント(リーダーシップの醸成)を通じ、防災・減災にかかる人材育成プログラムであること。
  2.  人材育成プログラムが、座学形式だけではなくOJT等の実践形式を含む構成となっており、事業期間中に当該育成プログラムが2サイクル行われること。
  3.  1サイクルの研修中、1回以上は過去の大規模自然災害の被災地(阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨)への宿泊研修を含むこと(旅費等は全額助成金経費として計上可)。
  4.  上記1)〜3)を中核とし、事業地域において女性と災害弱者に配慮をした活動をしていく際に必要となる、地域内関係者(男女を問わず)の理解醸成を目的とした取組み。
  5.  本育成プログラム修了者による地域での防災・減災活動の実施をサポートすること。

助成額等

  • 実行団体への助成総額: 総額2.1億円・7件程度を目途
  • 1実行団体あたりの助成額: 3年・3,000万円 
  • 助成比率:事業費総額の8割/自己負担:2割 (評価関連経費を別途加算)
  • 助成期間(実行団体の事業実施期間)2022年8月~2025年2月28日まで
  • 対象となる活動地域: 国内いずれの地域でも ※詳細は要項を確認してください
  • 申請締切:2022年6月20日(月)17時 ※電子メールでの申請です申請受付終了
  • オンライン説明会+個別相談のご利用を強くお勧めします。
  • これまでに頂いたご質問等にこたえるFAQのページも設けています。参考までにご覧ください。

休眠預金事業:申請をご検討の皆様へ

一般的な助成事業とは異なり、申請手続き等において特徴的な所が多くあります。申請事務において、締切まであまり時間はありませんが、出来る限り早めのご対応、個別の相談の機会をご活用頂くことをお勧めします。

オンライン説明会(Zoom を利用)

  • 日程
    • 5月9日(月)14:00~15:00
    • 5月10日(火)19:00~20:00
    • 5月16日(月)14:00~15:00
    • 5月16日(月)19:00~20:00
  • 参加申込: 説明会のお申込フォーム
  • 説明会で使用している説明スライド:説明スライド(PDF形式)
  • 個別相談会

    • 指定日の相談
      • 5月9日(月)15:00~、16:00~、20:00~
      • 5月10日(火)20:00~
      • 5月16日(月)15:00~、16:00~、20:00~
    • 依頼ベースの調整
      • 5月16日(月)~6月16日(木)概ね10時~19時の間の1時間、ご希望を2-3コマお送りください
    • 時間(共通):60分程度
    • 形態:オンライン会議 ※ZOOMを想定/但し、電話での対応も可能
    • 参加申込: 以下のアドレスからご希望をお知らせください。調整のうえでご返信します。
    • 個別相談申し込みフォーム(Google フォーム)
  • ※ご相談は1回に限定しておりませんので、積極的にご活用ください。

申請書類等


必要書類(様式が決まっているもの)


その他、必要書類

  • 定款(定款がない場合は、規約、若しくは設立趣意書等団体の活動目的がわかるもの)
  • 登記事項事証明書(現在事項全部証明書)の写し(発行日から3か月以内のもの) ※(登記していない場合は、団体成立の年月日、役員の就任の年月日、商号・正式名称、本部所在地などがわかるもの)
  • 事業報告書(過去3年分)※設立から3年未満の団体においては、提出可能な期間分について提出
  • 決算財務諸表(過去3年分)※設立から3年未満の団体においては、提出可能な期間分について提出
    • 貸借対照表
    • 収支計算書等(活動計算書、損益計算書、正味財産増減計算書)
    • 監事及び会計監査人による監査報告書
  • 今回の申請事業に類する人材育成事業を過去に実施している場合は、それにかかるチラシや要項等

    • 問い合わせ先:資金分配団体


      公益財団法人地域創造基金さなぶり
      〒980-0804 宮城県仙台市青葉区大町1-2-23 桜大町ビル602
      TEL:022-748-7283 FAX:022-748-7284 E-mail: da2021#sanaburifund.org
      ※メール送信の際は、#を@に変更してください
      お問い合わせ:月曜日~金曜日(祝祭日を除く) 9:30 ~ 17:00  担当:三浦・神谷(かべや)

      電子メールでのご相談を推奨しています。