お知らせ : 助成に関する情報

＜6/26_17時〆切＞さなぶり・休眠預金事業：「若年困窮女性の孤立防止と経済的自立支援」助成プログラム

2023年5月16日



 

公募要項公開のお知らせ＆説明会のご案内

公募を終了しました

公益財団法人 地域創造基金さなぶりは、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（略称：JANPIA）が実施する、休眠預金等交付金に係る資金を活用した事業として、資金分配団体に選定されました。

以下の通り、選定された事業内容に基づく事業を実施するための実行団体の公募・選定・助成を行います。
＜沢山の応募を頂きありがとうございました＞

事業趣旨

岩手県・宮城県を対象として、「若年困窮女性の孤立防止と経済的自立支援」助成事業を実施します。経験と専門性をもつ組織の特色を生かし、適切な水準を前提とする事業の量的・質的な向上、必要な人材育成を行うことで、社会課題の解決に向けた取り組みへ助成します。また、現状において支援が十分ではない領域においては、パイロット事業としての実施を通じて政策提言や社会的な関心を想起するなどを視野に入れていただきたいと考えます。

本事業における「若年女性」は15～35歳程度までを指し、経済的な困窮、社会的な孤立等、ハウジングファーストの視点で当面の居所がない女性（家出、被虐経験（DV家庭での成長も含む）、児童養護施設退所者、特定妊婦、性暴力被害者、LBTQ・Xジェンダー等）と、女性のひとり親世帯を対象とします。これらの女性が、地域の官民の社会福祉資源と早期かつ適切に接続し、またいずれかの資源をもとに生活の安定と適度な自立的生活にむけた取り組みを支援します。

公募事業の概略

  1. 事業期間：2023年8月から2026年2月28日まで（最長）
  2. 助成金額：1団体あたり、最大3,000万円　※不動産の取得等の費用も可能
  3. 自己負担：原則、事業費総額の2割　　※特例制度あり
  4. 申請締切：2023年6月26日（月）17:00（電子メール必着）
  5. 採否通知：2023年8月10日（木）

対象事業：若年困窮女性の孤立防止と経済的自立支援

申請団体が主体となって行う、以下「基幹的な事業（1～4）」の事業類型を助成します。また、「基幹的な事業に付随して行われる事業(a～e)」までの類型についても、組み合わせて事業を企画してください。「基幹的な事業」の（1～4）の複数領域を組み合わせて申請すること、「基幹的な事業に付随して行われる事業」の(a～e)の複数領域を組み合わせて申請することも差し支えありません。但し、申請事業は1団体1案件に限ります。

ダウンロード：公募要項

＜基本的な視点＞

  • 現在の事業内容や事業規模において、申請事業の実施を通じて、事業の継続性の向上、事業の規模的な向上、或いは質的な向上（人材の雇用や育成）を図る事業であること。
  • 若年女性が直面しうる「複合的な困難」への対応を考慮した事業であること。
  • 若年女性に対する支援において、現在社会のICT利用の進展、関係性の変化や嗜好性への配慮など、時代の変化への配慮を含んだ事業であること。

＜基幹的な事業＞

  1. 若年女性に対する相談支援（アウトーリーチ型を含む）の事業
  2. 若年女性のためのシェルターの提供等の住居支援事業
  3. 総合相談型窓口の設置事業
  4. その他、(1)〜(3)に該当しないが、若年女性への支援において必要な事業

＜基幹的な事業に付随して行われる事業＞

  • (a) 自立支援にかかる事業
  • (b) 居場所の構築事業
  • (c) 物資支援等の事業
  • (d) 同行支援・伴走支援等の事業
  • (e) その他、(a)〜(d)に該当しないが、若年女性への支援において必要な事業

対象となる地域

  • 対象地域：原則として岩手県・宮城県内にて実施される事業であること。
    • ※隣県での実施も可能です。ご相談ください。

対象となる団体

「対象となる事業」を実施可能な団体であり、以下の条件を満たす非営利組織であること。

  • 法人格
    • 法人格の有無は問いませんが、非営利を目的とする事業の実施を定款・規約等で定めていること。
    • コンソーシアムで申請をする場合には、幹事団体は非営利を主目的とする旨が規定されている団体であること。
  • 事業拠点
    • 申請時点で、対象となる地域内に団体の本拠地もしくは活動拠点があること。
  • 事業実績
    • 原則として「基幹的な事業」の、申請をするいずれかの事業領域において、申請締め切り時点で3年以上の活動実績を有していること。
    • 申請時に、「基幹的な事業」の申請をするいずれかの事業領域において、申請締め切り時点で3年程度の経験を有する役職員が1人以上いること。
  • 人材育成の取り組みへの参加
    • 原則として、採択団体間の人材交流とケース検討を深めるための研修プロセスへの参加を念頭におくこと。　※詳細は採択団体へお知らせします。
  • 資金管理
    • 原則として、一般的な会計ソフトを用いて処理を行っていること、もしくは採択後に導入の意思があること。

申請準備にかかるFAQもご確認ください

休眠預金事業：申請をご検討の皆様へ

一般的な助成事業とは異なり、申請手続き等において特徴的な所が多くあります。申請事務において、締切まであまり時間はありませんが、出来る限り早めのご対応、個別の相談の機会をご活用頂くことをお勧めします。

オンライン説明会（Zoom を利用）